株式以外への投資 債券の投資手法-直接購入/ETF・公募投信

投資方針・運用状況

はじめに

債券投資に関して、中途で売買する価格と金利の関係を説明した上で、証券会社から直接購入する手法、ETFまたは公募投信で投資する手法のメリット・デメリットを考察します。

中途で売買する価格-金利が上昇した場合

過去に発行された利付債券があり、発行時に固定利率4%が設定されたとします。
その後、金利が上昇し、同じ発行体から新規発行された利付債券に関して、固定利率5%が設定されたとします。

同じ発行体の債券過去に発行された債券新規発行された債券
利率4%5%
現在の残存期間10年10年
額面金額100ドル100ドル

新規発行された利付債券を額面金額の100ドルで購入し、償還日までホールドした場合、利回りは、以下のようになります。

年間の受取利息償還差益÷期間購入金額利回り
5ドルゼロ100ドル5%
利率5%の新発債を額面金額で購入した場合の利回り

過去に発行された利率4%の債券に関して、発行体と残存期間が同じならば、新規発行された債券と同等の利回りが要求されると考えます。
同等の利回りを実現するための購入金額は、約93.33ドルになります。

年間の受取利息償還差益÷期間購入金額利回り
4ドル0.667約93.33ドル約5%
利率4%の既発債で、利回り5%の実現するための購入金額

金利が上昇すると、中途で売買する価格が下落します。

なお、債券の利率と利回りに関して、SBI証券の下記サイトで説明が記載されています。

債券|SBI証券
債券ならSBI証券。円貨建債券は初心者にも人気の個人向け国債から、普通社債、仕組債を取り揃えています。外貨建債券も米ドル・豪ドルなどの先進国通貨建から、ブラジルレアル・南アフリカランドなどの新興国通貨まで充実のラインナップ!

中途で売買する価格-金利が低下した場合

逆に、金利が低下し、新規発行された債券に利率3%が設定されたとします。
過去に発行された利率4%の債券に関して、同等の利回りを実現するための購入金額は、約107.69ドルになります。

年間の受取利息償還差益÷期間購入金額利回り
4ドル-0.769約107.69ドル約3%
利率4%の既発債で、利回り3%を実現するための購入金額

金利が低下すると、中途で売買する価格が上昇します。

ETF・公募投信でホールドする場合の売買損益

ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内で売買損益が発生します。
例えば、「iシェアーズ・コア 米国債7−10年 ETF」に関して、有価証券報告書(内国投資信託受益証券)の損益計算書によると、営業収益は以下の通りです。(2023/01/12~2023/07/11)

有価証券売買等損益がマイナスになっています。

個人向け日本国債を中途換金する場合

個人向け日本国債に関して、財務省のサイトによると、発行後1年以上経過で換金可能であり、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる、とのことです。

個人向け国債 : 財務省
こちらは、財務省の個人向け国債のWEBサイトです。個人の方が買いやすい安全で手軽な個人向け国債には、変動10年、固定5年・3年の3つの種類があり、それぞれの特徴をわかりやすく説明しています。また、現在募集中の個人向け国債の情報も掲載しています。

個人向け日本国債は、中途換金する場合でも、ほぼ元本確保型だと思います。

税金

証券会社から直接購入する場合、NISAが利用できないです。
課税口座で取引することになり、受取利息、売却益、償還差益に課税されます。

一方、ETFまたは公募投信の場合、NISAでの取引が可能です。
NISAで取引する場合、分配金と売却益が非課税となります。

ETF・公募投信の運用コスト

ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内で、交付目論見書に記載されている「投資者が間接的に負担する費用」が発生します。

償還日までホールド/定期的に株式とリバランス

利付債券やゼロクーポン債に関して、証券会社から直接購入し、償還日までホールドする場合、対象の通貨建てベースで、約束されたリターンを得ることができます。
一方、ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内の運用成績が、個人投資家による直接購入・ホールドよりも、上回る可能性があります。

株式と債券で、一定の保有比率となるようにリバランスする場合、NISAでETFまたは公募投信を取引する方が有利だと思います。
直接購入した債券を売買する場合、売買判断の難しさに加えて、都度、売却益に対する課税が発生し、運用成績が低下すると思います。

ただし、一定の保有比率となるようにリバランスする運用は、株式と債券の逆相関が成立する環境でこそ有効です。
インフレが進行した結果、金融当局が引き締めをして、株価も、債券の売買価格も下落する状況では、リバランスによる運用成績の向上が期待できないと思います。
また、金融緩和で、株価も、債券の売買価格も上昇する状況でも同様です。

もしも、株式と債券の逆相関が復活するのならば、定期的にリバランスする運用も有効かもしれません。

まとめ

債券投資に関して、直接購入する手法と、ETFまたは公募投信で投資する手法で、それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが有利か断定できないと思います。

私は、利益成長によるリターン増大が期待できる株式を投資のメインにしています。
債券に関して、資産の安定性を高める目的で、約束されたリターンが得られることを重視し、直接購入する手法を採用しています。

債券投資に関して、下記の投稿でも考察しているので、よろしければ参照して下さい。

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