はじめに
債券投資に関して、中途で売買する価格と金利の関係を説明した上で、証券会社から直接購入する手法、ETFまたは公募投信で投資する手法のメリット・デメリットを考察します。
中途で売買する価格-金利が上昇した場合
過去に発行された利付債券があり、発行時に固定利率4%が設定されたとします。
その後、金利が上昇し、同じ発行体から新規発行された利付債券に関して、固定利率5%が設定されたとします。
同じ発行体の債券 | 過去に発行された債券 | 新規発行された債券 |
---|---|---|
利率 | 4% | 5% |
現在の残存期間 | 10年 | 10年 |
額面金額 | 100ドル | 100ドル |
新規発行された利付債券を額面金額の100ドルで購入し、償還日までホールドした場合、利回りは、以下のようになります。
年間の受取利息 | 償還差益÷期間 | 購入金額 | 利回り |
---|---|---|---|
5ドル | ゼロ | 100ドル | 5% |
過去に発行された利率4%の債券に関して、発行体と残存期間が同じならば、新規発行された債券と同等の利回りが要求されると考えます。
同等の利回りを実現するための購入金額は、約93.33ドルになります。
年間の受取利息 | 償還差益÷期間 | 購入金額 | 利回り |
---|---|---|---|
4ドル | 0.667 | 約93.33ドル | 約5% |
金利が上昇すると、中途で売買する価格が下落します。
なお、債券の利率と利回りに関して、SBI証券の下記サイトで説明が記載されています。
中途で売買する価格-金利が低下した場合
逆に、金利が低下し、新規発行された債券に利率3%が設定されたとします。
過去に発行された利率4%の債券に関して、同等の利回りを実現するための購入金額は、約107.69ドルになります。
年間の受取利息 | 償還差益÷期間 | 購入金額 | 利回り |
---|---|---|---|
4ドル | -0.769 | 約107.69ドル | 約3% |
金利が低下すると、中途で売買する価格が上昇します。
ETF・公募投信でホールドする場合の売買損益
ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内で売買損益が発生します。
例えば、「iシェアーズ・コア 米国債7−10年 ETF」に関して、有価証券報告書(内国投資信託受益証券)の損益計算書によると、営業収益は以下の通りです。(2023/01/12~2023/07/11)
有価証券売買等損益がマイナスになっています。
個人向け日本国債を中途換金する場合
個人向け日本国債に関して、財務省のサイトによると、発行後1年以上経過で換金可能であり、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる、とのことです。
![](https://e5uots6ahep.exactdn.com/wp-content/uploads/cocoon-resources/blog-card-cache/29efb724cfe153b5019c65b4e69acff5.jpg?strip=all&lossy=1&resize=160%2C90&ssl=1)
個人向け日本国債は、中途換金する場合でも、ほぼ元本確保型だと思います。
税金
証券会社から直接購入する場合、NISAが利用できないです。
課税口座で取引することになり、受取利息、売却益、償還差益に課税されます。
一方、ETFまたは公募投信の場合、NISAでの取引が可能です。
NISAで取引する場合、分配金と売却益が非課税となります。
ETF・公募投信の運用コスト
ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内で、交付目論見書に記載されている「投資者が間接的に負担する費用」が発生します。
償還日までホールド/定期的に株式とリバランス
利付債券やゼロクーポン債に関して、証券会社から直接購入し、償還日までホールドする場合、対象の通貨建てベースで、約束されたリターンを得ることができます。
一方、ETFまたは公募投信でホールドする場合、ファンド内の運用成績が、個人投資家による直接購入・ホールドよりも、上回る可能性があります。
株式と債券で、一定の保有比率となるようにリバランスする場合、NISAでETFまたは公募投信を取引する方が有利だと思います。
直接購入した債券を売買する場合、売買判断の難しさに加えて、都度、売却益に対する課税が発生し、運用成績が低下すると思います。
ただし、一定の保有比率となるようにリバランスする運用は、株式と債券の逆相関が成立する環境でこそ有効です。
インフレが進行した結果、金融当局が引き締めをして、株価も、債券の売買価格も下落する状況では、リバランスによる運用成績の向上が期待できないと思います。
また、金融緩和で、株価も、債券の売買価格も上昇する状況でも同様です。
もしも、株式と債券の逆相関が復活するのならば、定期的にリバランスする運用も有効かもしれません。
まとめ
債券投資に関して、直接購入する手法と、ETFまたは公募投信で投資する手法で、それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが有利か断定できないと思います。
私は、利益成長によるリターン増大が期待できる株式を投資のメインにしています。
債券に関して、資産の安定性を高める目的で、約束されたリターンが得られることを重視し、直接購入する手法を採用しています。
債券投資に関して、下記の投稿でも考察しているので、よろしければ参照して下さい。
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